ハラスメントに対する方針

1. ハラスメントは、従業員や求職者等の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、従業員の能力の有効な発揮を妨げ、求職者等の求職活動等を阻害し、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。ハラスメントに該当する言動は行わないよう注意しましょう。また、従業員同士のコミュニケーションが希薄化しないよう職場環境の改善に努めましょう。
 
2. 当社は下記のハラスメント行為を許しません。また、当社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはなりません。
【パワーハラスメント】
  1. 1）身体的な攻撃
  2. 2）精神的な攻撃
  3. 3）人間関係からの切り離し
  4. 4）過大な要求
  5. 5）過小な要求
  6. 6）個の侵害
【セクシュアルハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント】
  1. 1）性的な冗談、からかい、質問
  2. 2）わいせつ図画の閲覧、配付、掲示
  3. 3）性的な噂の流布
  4. 4）身体への不必要な接触
  5. 5）性的な事実関係を尋ねること
  6. 6）交際、性的な関係の強要
  7. 7）執拗に私的な食事やデートに誘うこと
  8. 8）性的な言動により社員等の就業意欲を低下させ、能力発揮を阻害する行為、もしくは、求職者等の求職活動等を阻害する行為
  9. 9）性的な言動に対して拒否等を行った部下等従業員に対する不利益取扱い等
  10. 10）その他、他人に不快感を与える性的な言動等
【妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメント】
  1. 1）妊娠･出産、育児･介護に関する制度や措置を利用することを阻害する言動
  2. 2）妊娠･出産、育児･介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
  3. 3）妊娠･出産等したことによる嫌がらせ等
  4. 4）妊娠･出産、育児･介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為
  5. 5）妊娠･出産等したことにより、解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為
【カスタマーハラスメント】
  1. 1）そもそも要求に理由がない又は商品･サービス等と全く関係のない要求
  2. 2）契約等により想定しているサービスを著しく超える要求
  3. 3）対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求
  4. 4）不当な損害賠償要求
  5. 5）身体的な攻撃（暴行、傷害等）
  6. 6）精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等）
  7. 7）威圧的な言動
  8. 8）拘束的な言動（不退去、居座り、監禁）
  9. （上記は例示であり、これらに限られるものではありません）
 
3. この方針は、正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート･アルバイト等社員の身分や雇用形態を問わず、当社の業務に従事するすべての者に適用します。
 
4. 従業員がハラスメントを行なった場合、就業規則その他の社内規程に基づき厳正に対処します。 その場合、次の要素を総合的に判断し、処分を決定します。
  1. 1）行為の具体的態様（時間･場所（職場か否か）･内容･程度）
  2. 2）当事者同士の関係（職位等）
  3. 3）被害者の対応（告訴等）･心情等
 
5. 従業員は、顧客等に対し誠実かつ丁寧な対応を心がけ、商品やサービスをよく理解し、常に顧客等への対応力の向上に努める必要があります。一方で、顧客等の言動の内容が契約内容からして相当性を欠くもの、又は手段や態様が相当でなく、カスタマーハラスメントに当たる行為に対しては、従業員の人格および就業環境を守る観点から、会社として毅然とした対応を行います。従業員が安心して業務に従事できる環境を維持することは、結果として顧客に対する安定的かつ質の高いサービス提供につながるものであり、会社はこの考え方に基づき、適切な対応方針および支援体制を整備します。なお、具体的な対処内容については、「カスタマーハラスメント対応マニュアル」に定めます。
 
6. 相談窓口
ハラスメントに関する相談（苦情を含む）窓口は管理部総務課です。電話、メールでの相談も受け付けますので、一人で悩まずにご相談ください。また、実際にハラスメントが起こっている場合だけでなく、その可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合、ハラスメントに当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。相談には公平に、相談者だけでなく行為者等についても、プライバシーを守って対応しますので、安心してご相談ください。
 
7. 相談者はもちろん、事実関係の確認等に協力（他社からの協力依頼によるものも含む。）した方に不利益な取扱いは行ないません。

8. 相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。
 
9. 当社には、妊娠・出産、育児や介護を行う従業員が利用できる様々な制度があります。派遣社員の方については、派遣元企業においても利用できる制度が整備されています。どのような制度や措置が利用できるのかを就業規則等により確認しましょう。制度や措置の利用をためらう必要はありませんが、制度や措置を利用する場合には、必要に応じて業務配分の見直し等を行うことにより、職場に何からの影響を与えることもありますので、円滑な制度の利用のためにも、早めに上司や管理部総務課に相談してください。また気持ちよく制度を利用するためにも、利用者は日頃から業務に関わる方々とのコミュニケーションを図ることを大切にしましょう。
所属長は妊娠・出産、育児や介護を行う従業員が安心して制度を利用し、仕事との両立ができるようにするため所属における業務配分の見直し等を行ってください。対応に困ることがあれば、管理部総務課に相談してください。
 
10. ハラスメント防止研修・講習を実施する際は、積極的に参加してください。

2026年10月1日
株式会社 M-TEC
代表取締役 橋本 朋幸